「多様性」を活かす組織づくり | 重点テーマ2 | サステナビリティ

両立支援制度

社員ニーズに基づいた育児・介護支援制度を順次導入し、社員の出産・育児・介護と仕事との両立をバックアップしています。（臨時社員は別途規定）

出産までのサポート

・産前休暇：妊娠直後より取得可能
・妊娠期間中の短時間勤務
・パートナーの出産休暇：特別休暇2日（有給）
・不妊治療休職：最長2年まで

育児のサポート

・育児休職：子が3歳になるまで（子が1歳2カ月に達するまでに復職した場合は、7日間有給）
・育児のための短時間勤務・短日数勤務：小学3年の期末まで
・時間帯限定フルタイム勤務制度：小学6年の期末まで
・子の看護休暇：小学校入学前の子1人につき年5日（半日単位で10回）、
2人以上年10日（半日単位で20回）の特別休暇（有給、時間単位の取得可）
・育児などによる赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務

制度利用者の推移

	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期
女性の育児休職^*1	248	263	229	283	239
男性の育児休職^*2	63	54	45	43	32
妊娠・育児のための短時間勤務制度^*3	498 （うち男性2名）	484 （うち男性3名）	484 （うち男性0名）	421 （うち男性2名）	480 （うち男性0名）

*1 2020年3月期まで：月別の育児休業取得者数の平均値　2021年3月期から：期中の育児休業取得者数　にて算出しています。
*2 前々年度にパートナーが出産し、前々年度＋前年度（2年間）に育児休業等を取得した男性社員の数。（※育児目的休暇含む）
*3 各期中の取得者数。

介護のサポート

・介護休職：対象家族1人につき原則1年最長2年まで（分割取得可）
・介護のための短時間勤務制度、短日数勤務制度：対象家族1人につき原則3年最長5年まで
・介護休暇：対象家族１人につき年10日（時間単位で年5日分）、2人以上年20日（時間単位で年10日分）の特別休暇
・介護等による赴任免除の勤務地限定勤務：エリア限定勤務

ジョブリターン制度

・介護、育児、パートナー転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる
・再就職の期限は退職日より5年以内

年次有給休暇の取得促進

グループ社員のワークライフバランスのために、年2回の連続休暇制度（各7～8日間）に加え、年2回の3連休（年次有給休暇）取得を推進する「ワークライフバランスデー」を導入しています。また、すべての人がより柔軟で効率的な働き方を実現するために、半日単位で年次有給休暇を取得できる「半日有休制度」や、時間単位で取得できる「時間単位有休制度」を新設するなど、年次有給休暇の取得を推進することで、社員の仕事と私生活の充実を図ります。