サステナビリティマネジメントの推進

2021年11月サステナビリティ委員会の体制を改編
環境・サステナビリティ分野の専門家であるピーター D. ピーダーセンが委員長に就任するとともに、委員会メンバーに外部有識者や将来世代を加え、未来に向けた対話を深め、取締役会へ積極的な提言をしていきます。

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  2021年6月新たに2名の社外取締役を選任

  ステークホルダーを社外取締役に迎えガバナンス体制を進化

  中神 康議：経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、当社社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただいています。

  ピーター D. ピーダーセン：環境・CSRコンサルティング会社などでの豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、当社社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただいています。

  • 社外取締役2名退任

2020年4月役員報酬制度を改定
2020年3月期には、取締役会実効性評価において指摘のあった役員報酬制度の見直しを実施し、業績連動報酬の割合を高めるとともに、業績指標を変更しました。

役員報酬制度

2019年5月サステナビリティ委員会の設置
共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを検討し、取締役会に報告、提言を行います。環境・社会貢献推進分科会を、関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関として、サステナビリティ委員会内に設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、委員は取締役会が執行役員の中から選任したメンバーおよびその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。

2018年6月3人目の社外取締役を選任
田口 義隆：長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から積極的に意見・助言をいただいています。

• 社外取締役1名退任

• 2017年12月「共創サステナビリティ説明会」を開催

  MARUI IR DAY 資料・動画

• 11月理念体系を始め各種方針の策定・見直しを実施した
  「共創サステナビリティレポート2017」を発行

  丸井グループの共創理念体系

  重点テーマ4 共創経営のガバナンス

  共創サステナビリティレポート

• 8月統合報告書「共創経営レポート2017」を発行

  共創経営レポート

• 6月3人目の独立社外取締役を選任
  室井 雅博：会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験のほかに、先端技術・デジタル分野に関する造詣も深く、独立した客観的な立場から積極的に意見・助言をいただいています。

  • 買収防衛策の廃止
    2008年6月の定時株主総会において、買収防衛策を導入しましたが、昨今の買収防衛策に関する諸動向や機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆さまとの対話を踏まえて、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組み、中期経営計画を着実に推進し、さらなる企業価値の向上を図ることが株主共同の利益の向上に資するものと考え、2017年6月の定時株主総会をもって廃止しました。

• 4月CSR推進部を「サステナビリティ部」へと改定
  2016年11月より、世の中の変化に対応し、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえたうえで、そのめざすところのサステナビリティの実現を新しい目標として掲げました。それにともない2005年に発足したCSR推進部を「サステナビリティ部」へと改定し、そのミッションについても未来志向の「本業＝社会へのお役立ち」と再定義を行いました。

  3 次世代リーダー育成プログラムを開始
  取締役会の実効性評価の結果、課題として認識された後継者の育成に対して、次世代リーダー層の育成を目的として経営マネジメント研修制度（CMA：共創経営塾）を開始しました。

  次世代リーダーの育成

• 2月ESGデータブックを発行

  ESGデータブック

• 2016年11月4つの重点テーマを定めた「共創サステナビリティレポート2016」を発行

  共創サステナビリティレポート

  • 「共創経営レポート2016説明会」を開催

    MARUI IR DAY 資料・動画

• 10月ESGの専門部署「ESG推進部」を設置
  IR部と連携し、ESG評価機関との対話およびESG情報開示を強化しています。

• 9月統合報告書「共創経営レポート2016」を発行

  共創経営レポート

• 7月アドバイザリーボードの設置
  中期経営計画の達成および中長期的な企業価値向上に向けた戦略策定のため、「アドバイザリーボード」を設置しました。アドバイザリーボードは、急激に変化する外部環境や多様化する社会に対応し、グループ一体となって企業価値向上に取り組んでいくために、経営戦略や各事業への知見を有する社外の有識者から多面的な助言・提言を得ることを目的としています。関連する担当者を交えた月1回程度の定例会議のほか、個別テーマに応じた提言をいただいています。

• 6月2 取締役および執行役員、グループ子会社の取締役に対して中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬制度）を導入
  本制度は、3カ年ごとに重要指標KPI（当初3カ年はROE、EPS、ROIC等を使用）の目標値に対する達成度に応じて、0～100%の範囲で株式を付与するものです。本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。これにより、取締役の報酬は、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬により構成されます。さらに、グループ経営幹部社員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託に基づくインセンティブプランもあわせて導入しました。

• 5月1 社外取締役中心の「指名・報酬委員会」を設置
  指名・報酬委員会は、取締役会決議により選任された3名以上の委員（うち2名以上は社外取締役）で構成されます。なお、2016年5月12日の取締役会では、堀内光一郎（社外取締役）、岡島悦子（社外取締役）、青井 浩（代表取締役）の3名が委員に選任されました。取締役等の指名や経営陣の報酬等について、社外取締役を主要メンバーとする委員会で審議することにより、客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的としています。

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  5月取締役会の実効性評価を開始
  全取締役および全監査役を対象に実施した取締役会の実効性に関する自己評価アンケートの結果をもとに取締役会で議論しました。その結果、取締役会の実効性は十分確保されていると評価しています。主な評価点・課題点は下記の通りです。

  評価点
  ・取締役の減員により、社外取締役を中心とした議論が活発化している
  ・社外役員の意見が尊重されている
  ・株主や投資家などステークホルダーの視点が組み入れられている

  課題点
  ・後継者の育成プログラムが確立されていない → 1 3
  ・取締役の報酬が中長期的な企業価値向上と連動していない → 2

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  2015年12月「共創経営レポート 2015 説明会」を開催
  丸井グループ初の試みである「共創経営レポート2015説明会」を開催しました。機関投資家・アナリスト・メディアの皆さまに向けて、「レポート内容の理解をより深めていただきたい」との想いから、共創経営の考え方や具体的な取り組み事例を代表取締役社長 青井 浩や各事業担当者からご説明しました。

  MARUI IR DAY 資料・動画

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  2014年6月2人目の独立社外取締役を選任
  岡島 悦子：株式会社プロノバでの経営経験と幅広い見識を有し、またダイバーシティ（多様性）に関する造詣も深く、独立した客観的な立場から積極的に意見・助言をいただいています。

• 2008年6月独立社外取締役の選任を開始

  • 経営責任を明確にするため全取締役の任期を1年に短縮