3つのビジネス

気候変動は、いまや気候危機としてとらえられる問題です。丸井グループは、気候変動を重要な経営課題のーつと認識し、2015年12月に採択されたパリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年4月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化しています。また、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込み、およびリスクへの適切な対応に取り組んでいます。

TCFD提言に賛同し、開示に向けて取り組みを推進

丸井グループは、地球と共存する選択肢の提供を進める「グリーン・ビジネス」において、財務上の影響を適切に評価・検証していくために、2018年11月に国内小売業として初めてTCFD提言への賛同を表明しました。同提言には、世界最大の年金基金であるGPIFや環境省、世界50カ国にわたる金融・非金融企業、政府・国際機関・民間団体などが賛同しています。日本でも、TCFDコンソーシアムが設立され、賛同する企業・機関が306（2020年9月28日時点）と世界で最も多くなっており、気候変動対応への関心がますます高まってきています。

2019年3月期の有価証券報告書（第83期）より、TCFDの情報開示を開始しました。2020年3月期の有価証券報告書（第84期）ではさらに分析を重ね、気候変動による機会および物理的リスクなどの内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとしてTCFD提言を活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。