常務執行役員 CFO
2021年10月
2021年3月期を最終年度とした前中期経営計画の主要KPIはすべて計画未達となってしまいました。大変申し訳ありませんでした。未達となったおもな要因は①コロナ禍による業績への影響が小売・フィンテックともに大きかったことに加えて、②フィンテックにおける利息返還の見通しを計画策定段階で見誤ってしまったことでした。しかしながらこの2点を除くと、5年計画の4年目まで主要KPIがほぼ計画通りの推移であったことが示す通り、主要施策については概ね実行でき、成果も出せたのではないかと考えています。具体的には小売における定借化推進による収益の安定化、フィンテックにおける全国展開および家計シェア最大化による収益規模の拡大、資本政策では最適資本構成の実現とROICがWACCを安定的に上回る構造の実現などです。また、サステナビリティにおいても世界的な評価指標である「DJSIワールド」に3年連続で選定され総合力が評価されました。
以上のような前中期経営計画の振り返りに加えて、新たな社会環境、事業環境の変化を踏まえ、2021年5月に新中期経営計画(新中計)を策定しました。新中計は今後の10年間を見据えた計画の前半5年間(2022年3月期~2026年3月期)という位置づけで5年計画としています。
今後10年間の環境変化は以下の3つの大きな転換があると考えています。①現世代から将来世代への世代交代、②デジタルテクノロジーの導入期から展開期への移行、③有形資産から無形資産への長期的なシフトです。
このような環境変化にスピード感をもって対応し、新中計の計画達成に向けて努力していきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします。
なお、前中期経営計画の主要KPIはEPS、ROE、ROICの財務指標でしたが、私たちの考える企業価値を表現するには財務指標だけでは足りないことから新中計では新たにインパクトも主要KPIとしました。
そのため、新中計は事業戦略×資本政策×インパクトの構成で説明していますが、「共創経営レポート2021」においては特にインパクトにフォーカスして説明しているため、事業戦略、資本政策などを含めた財務面の詳細については「株主・投資家向け開示情報」で説明しています。ぜひご覧いただきますようお願い申し上げます。