長期目標への進捗

丸井グループが自社で排出するCO₂の大部分は、電力使用によるものです。2030年度までに再生可能エネルギーによる電力調達を100%にするために、店舗における再エネの導入を進めています。2022年3月期は、再エネ比率60.9%を達成しました。2019年9月に小売電気事業者登録を完了し、発電事業者から電力を直接仕入れることが可能となりました。

家庭にも再エネを「みんな電力」かんたんお申し込み

「変更手続きが難しい」「面倒くさい」といった声にお応えし、エポスカードのポータルサイト「エポスNet」内から、かんたんに再エネ電力のお申し込みができるサービスを始めました。サービスのスタートにあたり、小泉 進次郎環境大臣からのお声かけで、プロジェクトの取り組みについて意見交換を行いました。

街のカフェなどで、マイボトルにお水やお湯、フレーバーウォーターをチャージできるサービスです。マイボトルのお悩み「重い」「荷物になる」「外出先で空になる」を解決するためにスタートしました。ご利用によって削減できたペットボトルごみの本数を見える化し、マイボトル生活をもっと楽しく過ごせるようにサポートします。2022年3月でサービスを終了しました。

中期経営計画では、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として設定しました。インパクトは、「VISION2050」の表現をアップデートして、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりのしあわせを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」としました。

お取引さま・お客さまとの共創による社会的廃棄の削減を進めてまいります。

2021年3月期の人材投資額は10億円でした。「共感する力」「革新する力」を育むために必要な、人材育成や採用、新規事業人材に関わる投資を、今後も継続していきます。

「共感する力」をベースに、「革新する力」を育むさまざまなプログラムに、自ら手を挙げ参画する社員数を毎年のべ10,000人以上としていくことをめざしています。2022年3月期はその数が11,000人を超え、多くの社員が、中期経営推進会議やグループ公認プロジェクト、外部研修等に参画しています。

丸井グループにとって今後重要となるさまざまなテーマについて考える「中期経営推進会議」は毎月開催し、毎回1,000～1,500人の応募から約300人が選抜され、活発な対話を行っています。