丸井グループが考える
サステナビリティ
丸井グループのめざす姿
丸井グループは、
インクルージョンを通じ
すべてのステークホルダーの
「しあわせ」の調和をめざします
丸井グループは、お客さまの「しあわせ」をすべてのステークホルダーと共に創る「共創経営」をすすめています。時代と共に変化するお客さまニーズや社会の課題に対して、どう未来を切り開いていくのか。その鍵として私たちが注目したのが、「インクルージョン（包摂）」という考え方です。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があります。
サステナビリティの考え方には「あらゆる人を排除することなく、すべての人が質の高い生活や健康、繁栄を享受する」という目標があります。国際社会はこの目標を実現するため、2015年9月、国連総会で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、その中で17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）を策定し、日本を含む世界193カ国が合意しています。
SDGsの目標には「誰も置き去りにしない」というインクルージョンの理念が込められています。この考え方は、すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和をめざす丸井グループの経営と同じ方向性を示すものです。丸井グループは、すべてのステークホルダーとの共創により、この目標達成に対して本業を通じて積極的に貢献し、誰も置き去りにされることなく、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざします。
中期経営計画
丸井グループでは、2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要KPIとして設定します。
これらのインパクトを実現することで、EPS 200円以上、ROE 13%以上、ROIC 4%以上を実現します。
インパクト
主要KPI
丸井グループ人権方針
基本的な考え方
丸井グループがめざすのは、世界に存在するあらゆる二項対立を乗り越え、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を実現することです。私たちがめざす「しあわせ」は、丸井グループ社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創を通じて、初めて実現できるものです。そのため丸井グループでは、ステークホルダーの皆さまを、「しあわせ」を共に創るパートナーと捉えています。この考えのもと、人権に関する国際規範や関係法令およびその精神を順守し、すべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「丸井グループ人権方針」を定め実行します。
1. 人権尊重の約束
丸井グループは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別は行わず、お客さまをはじめとした、丸井グループの事業に関わるあらゆる人々の人格と個性を尊び、人権を尊重します。
2. 法令順守と国際規範へのコミットメント
丸井グループは、人権の関連法令を順守し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を常に支持・尊重します。法令と国際規範に乖離がある場合は、可能な限り国際規範を尊重し優先とする取り組みをめざします。
3. 適用範囲
「丸井グループ人権方針」は、グループの全役員および全社員に適用されます。また、サプライヤーなどの丸井グループの事業にかかわるビジネスパートナーや関係者において、人権に対する負の影響が明らかになった場合、丸井グループはそのビジネスパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。
人権尊重への取り組み
1. 人権デューデリジェンス
丸井グループは、人権にかかわる潜在的または実際の重要なリスクを評価・特定する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権にかかわる重要なリスクを特定したうえで、リスクの防止および低減に継続的に取り組みます。運用にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、適宜見直しを図るとともに、時代に合わせて改善します。
2. 救済
丸井グループは、人権に対して負の影響を引き起こすか関与したことが明らかになった場合は、適切な救済措置を講じます。また丸井グループでは、相談窓口の設置をはじめ苦情処理等の手続きを整え、是正措置や救済措置の実効性を高めています。
3. ステークホルダーとの対話
丸井グループは、人権にかかわる潜在的リスクおよび負の影響に対する措置等について、多様なステークホルダーとの対話や協議を行うことで、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
4. 人権意識の向上
丸井グループは、すべての事業活動に「丸井グループ人権方針」が組み込まれ、効果的に実行されるように、グループの全役員および全社員に対する研修やお取引先さまへの啓発活動などを積極的に実施し、すべてのステークホルダーと共に人権意識の向上に努めます。
5. 人権のマネジメント
丸井グループでは、「丸井グループ人権方針」に基づき、代表執行役員を議長とするコンプライアンス推進会議で、自社の取り組みを適宜レビューし、業務プロセスへ反映することで、人権課題のマネジメントを強化します。また、人権リスクの特定や未然防止のため、丸井グループ主管部署や事業会社およびマルイグループユニオンが連携して、継続的な取り組みを推進し、「丸井グループ人権方針」についても毎年見直しを行います。
6. 情報開示
丸井グループは、人権尊重への取り組みや、潜在的および実際の人権への影響に対する対応について、適宜適切な情報開示を行います。
人権に関する重要課題
丸井グループでは、リスクマップにより人権リスクを洗い出し、下記の重要課題を選定しました。なお、重要課題は、丸井グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すものとします。
＜個人の尊厳の尊重＞
・人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによるあらゆる差別の禁止
＜労働者の権利の尊重＞
・強制労働・児童労働の禁止
・選択肢のある働き方の尊重
・低賃金労働（最低賃金を下回る労働）の防止・生活賃金への配慮
・長時間労働の防止
・結社の自由および団体交渉する権利
・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のハラスメントの禁止
・労働者の安全衛生・健康推進＜事業に関わる脆弱な人々・将来世代の権利の尊重＞
・女性、子ども、障がいのある人、高齢者、中間・低所得者層、在留外国人など脆弱な人々の権利の尊重
・将来世代の権利の尊重＜プライバシーの保護＞
・お客さま、社員を含めた個人情報の保護等のプライバシーの尊重
2017年11月制定
2020年7月改定
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員
青井 浩
このサステナビリティサイトは、色覚障がい者の方々に配慮しています。
